賃貸マンション・アパート経営に取り組まれる方がまず心配されるのが
「数千万円〜数億円の借り入れができるのか」ということではないでしょうか。
さらに、その大金を本当に間違いなく返済できて、思うような運用利益があげられるのか
大変気にされる方が多く、特に、広く土地を持っている地主さんほどいろいろと心配
されるようです。もちろん全額自己資金で賄うことも良いのですが、借り入れを行うことで
様々な節税効果を得られますので、資金を金融機関から調達するところに意味があります。
以下の項目が資金調達についてのポイントとなります。

@担保設定
建築敷地とそこに建つ建物に抵当権が設定されます。
一般の銀行融資や農協では、それぞれの金融機関ごとに担保力の計算に違いがあります。

A返済能力
融資金額等の条件については、担保能力のほかにそのマンション・アパートの事業性
が判断されます。

B連帯保証人
一般的には、60歳以上の場合、60歳未満の後継者の連帯保証人が必要です。各金融機関
によって様々な条件がありますので、まずは詳細を聞くことが必要おなります。
当然、既存事業との関係で色々なことが勘案される場合があります。

C与信調査
各種の租税に滞りが無く、金融機関やクレジット会社とのトラブルがなく、過去に
返済事故がなければ基本的に問題はありません。ただし、法人や個人事業者の場合、
3年間の決算が黒字である必要があります。

D返済について(返済期間)
返済期間は建物の構造によって変わります。鉄筋コンクリート造は最長で35年、鉄骨造は
20年〜30年、木造は20年が一般的な返済期間です。

E返済計画の基本概念
銀行などの金融機関は、入居率を80%、返済金利を5%に設定して返済ができるかを計算
します。賃貸マンションの事業計画は入居率80%、返済金利5%でも返済できる計画にすると
融資が受けやすくなります。

[ 全建連]  Advanced Value Creation 賃貸住環境改善と土地活用提案事業のあるべき姿を探求します