[全建連]  Advanced Value Creation 賃貸住環境改善と土地活用提案事業のあるべき姿を探求します

土地の買い換えには、譲渡所得の一部又は全部が課税の繰延べとなる以下の3通り
があります。

(1)特定事業用資産の買換え37条1項1号
東京大阪名古屋圏の営まれている事業用(農林業以外)の土地・建物を売却して、
東京大阪名古屋圏以外に土地を購入する(農林業以外の事業目的用)。

(2) 特定事業用資産の買換え37条1項5号
市街化区域内の農業用地を売却して、市街化区域以外に農業用地を購入する。
(ただし、面積制限は原則として5倍までという条件がつきます)

(3)居住用財産の買換え36条の2・居住用財産の買換え36条の6
居住用の土地・建物を売却して、自己の居住用土地・建物を買う。
(居住用財産の買換えには諸条件を満たす必要があります。)