マイホームからアパート併用マイホームへの買換えの特例として、居住用財産の特例には
以下のようなものがあり、要件に応じた特例を選択して利用することになります。

@特定の居住用財産の買換特例
・本人が居住していた家屋を平成23年12月31日までに譲渡した場合
・譲渡した家屋の居住期間10年以上かつ所有期間10年以上
・買い換えた家屋の床面積が50u以上280u以下
・買い換えた家屋の敷地面積が500u以下のもの

A相続した居住用財産の買換特例
・父・母・祖父・祖母のいずれかからの相続で取得
・被相続人が死亡の時までにそこに居住
・譲渡した本人が30年以上居住
・譲渡した本人が土地及び家屋を10年超所有

B3000万円の特別控除の特例
C3000万円の特別控除をして、軽減税率により税額を算定する特例
・本人が居住していた家屋を譲渡した場合
・所有期間・取得原因などの条件はありません
 ※BC共通

[特別控除を受けるには]居住用財産の特別控除の手続き
譲渡をした年の翌年の3月15日までに、確定申告書(分離課税用)に
この特例の適用を受ける旨を記載し、以下の書類を添付して税務署に提出します。
〈添付書類〉
1.譲渡所得計算明細書
2.住民票の写し(譲渡した日から2ヶ月経過してから作成されたもので、
譲渡した家屋・土地所在地の市町村から交付を受けたもの。)
注意事項:3,000万円の特別控除によって、課税譲渡所得がゼロになる場合でも、特例を受
ける旨の記載をした確定申告書と添付書類を提出しなければ、この特例はうけられません。

[全建連]  Advanced Value Creation 賃貸住環境改善と土地活用提案事業のあるべき姿を探求します