賃貸アパート経営を始めると、1年間の所得を自分で計算して税務署に申告、
納税しなければなりません。サラリーマンの所得税が給料から源泉徴収されるのと
違うところです。税額を計算して通知される税とは違い、賃貸マンション経営を始めると同時に
所得税の申告についても準備することが必要となります。
 確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。「白色申告」とは所得が
300万円を超えなければ記帳の義務がないかわりに「青色申告」と比べて特典が少なく、
「青色申告」とは帳簿を正確に記帳する義務が発生し、一定の特典が与えられるのです。
当初から記帳を行って「青色申告」を選択しておく方が特典を利用できて有利に働くと
言えるでしょう。
 具体的な特典は、主に以下の3つとなります。
 
青色申告の特典
1.特別控除
青色申告者になると、一律10万円の「青色申告特別控除」が不動産所得から控除されます。
また、事業的な規模(アパートなら10室以上、一戸建ての貸家なら5棟以上)で貸家経営を
している方については、相応に55万円まで特別控除を受けることができます。

2.専従者への給与
青色申告者は、「青色専従者給与」として届け出た額まで必要経費となります。
尚、青色・白色申告どちらの場合も、「専従者」とした者は控除対象配偶者になりませんので
、「配偶者控除」「配偶者特別控除」ともに受けられなくなります。また、子どもの場合は
扶養家族になりませんので、「扶養控除」は受けられません。
※「専従者給与」・・・生計をともにする配偶者や子どもに給与(給与+賞与)を支給し、
賃貸事業の経費と計算することができる

3.純損失の繰越控除
「純損失の繰越控除」とは、その年の赤字を次年度以降3年間まで繰り越して、黒字の所得と
通算できるというものです。賃貸住宅経営を始めた当初は、減価償却費等の影響で
不動産所得が赤字になる場合があります。この赤字を、ほかに給与所得等があれば
その所得と「損益通算」することにより、所得税の節税がはかれるわけです。
ところが、白色申告者で他の所得がほとんどない場合には、赤字はその年度で切捨てられて
しまいます。

一定の期日までに「所得税の青色申告承諾申請書」を納税地の所轄税務署に提出する必要
があります。尚、提出後その年の12月31日までに税務署から何の通知もなければ、
その申請は承認されたものとして取り扱われます。
 

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